原状回復費用が掛かるオフィス移転

オフィス移転をする場合には、様々な費用が掛かります。そのうちの一つが、原状回復費用です。これは、借りた時の状態に戻すためにかかるお金です。入居にあたって改装した場合は、それを基にしなければなりません。どれくらいのお金がかかるかは、建物の規模などによって異なりますが、小規模なら坪単価2万から5万、大規模なら坪単価5万から10万が相場です。ただし、この範囲では収まらない場合もあります。 手の込んだ内装の場合は、それなりにまとまった費用が必要になるケースもありますし、業者によってもどの程度で作業してくれるかは異なります。これらの点については、実際に見積もりを出してもらえばわかります。業者をいくつかピックアップして、その中で安いところを選ぶようにすると、コストは抑えられます。

移転にかかるお金はあらかじめピックアップしておくと良い

オフィス移転をするにあたっては、どの程度の予算がかかるのかをあらかじめピックアップしておくと良いです。原状回復以外にも、様々なお金がかかります。例えば移転するために業者に依頼するための移転料、インフラ工事、保証金や不動産仲介料などです。具体的にピックアップしておけば、削れるところはどこかを考えることができますので、コストを抑えるために対策を講じることができます。 例えば、移転料は、業者ごとの見積もりを比べることで、安いところを選ぶといったことができます。また、新しく移転する先を居抜き物件にすれば、新たに内装をいじるためのお金はかからなくて済みます。物件によってはデスクやチェアーなども引き継げる場合もあります。そうなると、かなりコストは削減できます。

お金だけではなく手間や時間も削減できる

居抜き物件を選ぶことは、お金だけではなく手間や時間も削減できるメリットがあります。改装工事をするには時間がかかります。その点、そのまま使える居抜き物件なら、即入居可能です。これは、短期間での移転を可能とします。ただし、居抜き物件は、物件ごとに特徴や条件が異なる場合や、募集期間が短い場合などがあります。そのため、しっかりと募集条件などを見ておき、良さそうなところがあれば選ぶという形にすると良いでしょう。 オフィス移転の費用はそれなりに費用が掛かりますので、削減できるところは削減できた方が、経営を圧迫しなくても良くなります。もちろん、そのためには条件はきっちりと見ておかなくてはなりません。もし希望があれば、不動産屋に情報を伝えて紹介してもらうようにしましょう。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加