ポイントを紹介!オフィス原状回復の流れ

オフィスの解約・退去においては、借りる前の状態にした上で貸主に返還を行います。その際に必要になるものとして原状回復があり、ここでは、持込んだすべての家具備品、照明・電気設備、パーテーションといったものは全て撤去し、原則、経年劣化等による消耗を除いては元通りの状態に戻すことになります。 行う際のポイントは、大きく2つあり、1つには作業の依頼先、次に費用があります。特に費用に関しては行う範囲によっても異なり、トラブルを避けるためにも事前に確認をした上で作業を進めることが大切になります。また、全体的な工程を押さえておく必要があり、まず、最も重要な点として解約予告の通知があります。通知は、一般的には明渡しの6ヵ月前に行われ、作業は予告期間内に全て行う必要があります。

工事の依頼先と負担費用について

工事では、誰に頼むのか、また、誰が頼むのか押さえておく必要があります。通常、貸主が施工業者を指定するケースが多く、特に業者に関しての定めがなければ、貸主側と協議の上決定をすることになります。ただ施工業者が指定されていても、見積金額内容や、移転をコンサルティング会社に依頼している場合には交渉が行われることも多く、この場合には他の業者への依頼も可能となります。 負担に関しては、どの費用を、賃借人と貸主のどちらが払うのか明確にする必要があります。負担に関してはトラブルになることも多く、必ず、工事範囲を確定した上で作業を進めることが重要になります。賃貸における復旧の範囲に関してはガイドラインが設けてあるものの、経年劣化など通常の使用以外に関しては賃借人の負担となります。仮に、間仕切壁など、工事面で元通りにするのが難しい内容がある場合には、貸主側と事前協議をする必要があります。

オフィス原状回復の流れについて

工事の行程は、契約内容の確認、打合せ・見積り算出、金額了承後の着工、完了の流れとなります。まず、契約内容の確認は明渡しの6ヶ月前に行う作業となります。ここでは契約書から、工事に関する特約、どこまでが対象となるのか、求められる仕上、施工業者などを把握することがあります。次に打合せ・見積り提出は、明渡し4から2ヵ月前に行うことになり、より詳細な内容を把握する作業になります。よく見られるケースとしては指定された業者の見積りが合わないことがあり、より安くしたい場合には、貸主と協議を行うなどの対応をする必要があります。範囲、金額が決まれば着工になり、概ね、明渡し1ヵ月前が着工時期となります。 原状回復は、明渡しの期限内には必ず完了し、貸主に返還する必要があります。仮に完了しなければ損害金が発生し、一般的には、遅延した日数分の日割り家賃に対して約2倍程度の金額が請求額となります。
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