オフィスの原状回復工事、家具類はどうすべきか

貸し事務所を利用している場合、事務所を移転する時にはオフィスの原状回復工事が必要です。借りた時と同じ状態に戻す工事であり、ポイントとしては価格になります。価格が安ければ安いほど経費を節約出来るわけですが、工事の質が悪ければクレームの対象になるケースもあるため、工事は価格だけで決めるわけには行きません。 一般的には、借りた時になかったものはすべてが対象になります。事務所内で利用する机や椅子、カウンターや応接セットなどの家具類も対象になります。新しい事務所で利用する場合には引っ越しして運ぶ事になりますが、不要な場合は自らが処分して元の状態に戻さなければなりません。ちなみに、事務所内で利用する家具類は中古品を販売しているお店を利用して売却するのが便利です。

立ち会いの時に元の状態になっているのかを確認

オフィスの原状回復工事が終わった後に、貸し事務所の持ち主や不動産会社、管理会社などの担当者が事務所に訪れ、室内の状態を確認します。これは工事が完了した後に行われる審査のようなもの、仮に元通りに戻っていない場所が見つかった時には追加工事が必要になるので注意が必要です。また、事務所の中で利用していた家具類はすべて撤去しておく必要があります。 但し、借りた時に既に設置が行われていたロッカーや書類棚などがある場合は、貸し事務所側の所有物となる事からも対象外です。しかしながら、こうした残留物は貸し事務所を借りる時に写真撮影を行っておくなど、元々貸し事務所に置いてあった品物であるなど、証拠を残しておくと安心です。 壁の目立つ傷なども写真撮影しておけば、自分達が付けたものではない証にもなります。

不要なものは買い取りを利用して処分しましょう

事務所の移転時には室内にあるすべての荷物を運び出して、新オフィスへの引っ越しが必要です。しかし、古くなって使えなくなった椅子が残る、ロッカーが残るケースもありますし、新事務所への移転に伴い、家具類をすべて新しいものに変えるため、不要になる事もあります。原状回復の中には残留物の処分が含まれるので、不要なものをそのまま放置しておくわけには行きません。 企業が出す不要品は産業廃棄物として処分が必要になりますが、事務所内で利用する家具類の中古品販売を行っているお店を利用する事で買い取りして貰える事もあります。壊れて使えないものは対象外になる事もありますが、買い取りと同時に処分もお願い出来るケースもあるのでインターネットを利用して調べてみると良いでしょう。
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